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もの申す2
この記事へのコメント
女性を誘因したのは業者。

軍と警察は人身売買の発生にならない様に連携して取り締まりっている。

それを文章偽装で不正行為をしたのも業者。

業者はポン引き誘因、人身売買、文章偽装等の複数の併合罪。

だから、法的責任は業者に責任がある。

韓国には親日罪があり業者の子孫にも法的責の請求可能。

しかし、韓国政府はそれをせず隠蔽し慰安婦合意を破棄し日本政府に法的責任を擦り付けようとしている可能性がある。

いずれにせよ、韓国政府は慰安婦の損害賠償を親日罪で請求せず日本に法的責任を追わせようとしているのは間違いない。
Posted by at 2017年04月20日 18:45
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