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2015年06月11日

【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人” 中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」

ZAKZAK    2015.06.10

南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。

海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。

日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇進順位でいえば5番目だった。

だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。

米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。

「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」

オバマ大統領は2012年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命した。

ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルDF21を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させようとした超本人だ。

私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。

ブッシュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。

戦う意志に溢れた海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。


その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。

一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。

空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去64年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。

だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。

そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。

米海軍は現在、原子力空母を3隻、攻撃型原子力潜水艦を10隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。

だが、肝心の最高指揮官が“戦いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。

 ■日高義樹(ひだか・よしき)

posted by たわごとオヤジ at 22:58| Comment(0) | ZAKZAK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月11日

◎ 村山談話、削られなかった“4文字”の文言 元「参院のドン」村上正 邦氏が激白


村山富市元首相が1995年8月15日、戦後50年の節目に発表した「村山談話」に対して、「謝罪ありき」「秘密裏につくられた」といった批判が広まるなか、自社さ3党が同年6月、衆院で強行した「戦後50年決議」が改めて注目されている。

参院での決議を踏みとどまらせた、かつての「参院のドン」こと、村上正邦・元参院自民党議員会長に聞いた。

「参院での決議は絶対に認められなかった」


村上氏はこう語った。

戦後50年決議は、正式には「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」という。

内容は「植民地支配」と「侵略」を認めて謝罪した村山談話とほぼ同様だ。

国会決議は全会一致が原則だが、反対が多く、与野党から欠席者が続出するなか、衆院では強行採決され、参院に回ってきた。

村上氏は「(参院での)決議が予定されていた前日、私は衆院側の自民党役員室で執行役員ら、なかでも、当時の加藤紘一政調会長と主に話し合った。決議案を見せられた私は『この4文字を削ってくれ』と言った」と振り返る。

削除を求めたのは、決議案の「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為…」の中の、「こうした」という4文字だ。

「これでは日本が『植民地支配や侵略的行為』を行ったことになってしまうが、事実はそうではない。東京裁判で、インドのパール博士が主張したように『日本が戦争を起こしたのは、侵略のためではなく、西洋諸国によって挑発されたため』なのだ。戦禍に倒れた幾多の人々は、自立自尊の日本国をただひたすら守り続けようとされた、その思いをくみ上げることこそが、決議の意義であると」と村上氏。

話合いは深夜11時まで続き、最終的に「文言を削る」ということで決着し た。ところが、村上氏が「印刷した修正文案がほしい」というと、自民党幹部は「それはできない」という。

それでも、同じ政党の仲間だからダマすことはしないだろうと、村上氏が参院側にある幹事長応接室に戻ると、大勢の人々が詰めかけて「何も変わっていないじゃないか!」と憤っていた。

直前に正式発表された決議案には、削ることで合意したはずの「こうした」の4文字が入っていたのだ。

驚いた村上氏が衆院側の役員室に戻ると、すでに誰もいなかった。

「私をペテンにかけたのか! そんなことをするのなら、参院では決議しない!」

こうして、参院では決議案の提出自体が見送られた。

「村山談話」については最近、「謝罪ありきで、言葉の定義はあいまい、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」という批判も多く、作成経緯を検証するプロジェクトチームが始動している。

その過程で、不可解な「戦後50年決議」も検証されそうだ。 (ジャーナリスト・安積明子)
 [ZakZak] 2015.05.09 〔情報収録 − 坂元 誠〕
posted by たわごとオヤジ at 17:45| Comment(0) | ZAKZAK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月09日

財務官僚が怯える7月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…

ZAKZAK
2015.05.08

 昨年5月に内閣人事局が発足して約1年が経過しようとしている。

当時、安倍晋三首相は「行政のタテ割りは完全に払拭される」と宣言した。

省庁の縦割りを打破し、官邸主導で進めるという狙いはどうなったのだろうか。


内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、ひと波乱があったのは記憶に新しい。

当初内定したといわれていたのが警察庁出身の杉田和博官房副長官(1966年入庁)だったが、直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏(旧大蔵省出身)となったのだ。

官房副長官は、官僚の世界では最高ポストなので、出だしから、官邸主導、政治主導を強烈に印象付けた。


この人事を行ったのは、菅義偉官房長官といわれている。

これで、菅官房長官に対して官僚は従順になったはずで、その後、官僚は菅氏の剛腕を恐れるようになった。

そうなってくると、官房長官には良質な情報が集まるようになって、さらにすごみが増している。

菅官房長官は以前から情報収集能力に定評があったが、今では歴代官房長官の中でも屈指の力である。


内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には、

(1)国家公務員の人事行政として人事管理に関する総合調整

(2)国の行政組織として機構・定員管理や級別定数等に関する事務、

そして

(3)幹部職員人事の一元管理を行う。


 特に、目玉は(3)で、これまで各省において官僚主導で行われてきた幹部の人事権を一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600人の人事を決定することになった。

官邸は幹部官僚の生殺与奪の権を握ることになり、政権運営において大きなパワーだ。


幹部官僚の人事は各省ともに7月が多い。国会が終わって、幹部官僚の評価が定まるとともに、7月の人事を迎えるので、幹部官僚は自分の行き先が心配になっているだろう。

興味深いのは財務省である。

昨年11月に安倍首相は政治リスクをかけて衆院を解散、12月に総選挙を行った。

もとはといえば、財務省が学会やマスコミを使って、「消費増税の影響は軽微」と言いながら、2014年4月に5%から8%へ消費増税したことが問題だった。

そして、実際に14年の景気が落ち込んだにもかかわらず、財務省は再び10%への増税をもくろんだ。

再増税を止めるには、解散・総選挙しか政治的な手段は残されていなかったため、安倍首相は決断したわけだ。

「消費増税の影響は軽微」とか、「消費増税しないと国債暴落」「増税見送りは国際公約に反する」などと、間違った情報を言いまくった幹部官僚たちに、この7月の人事でどのような判断が下されるのだろうか。

それとも、安倍政権の正念場は来年7月の参院選なので、今回の人事は穏便にして、来年7月まで忠誠を誓わせるのか。

すべては安倍首相、菅官房長官の胸三寸である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


このポンスケを何とかして欲しい
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posted by たわごとオヤジ at 17:29| Comment(0) | ZAKZAK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【ニッポンの新常識】「反中」と「反米」を同時に唱えることは無責任極まりない


ZAKZAK  ケント・ギルバート  2015.05.02

 安倍晋三首相が、国賓待遇で米国を公式訪問している。

オバマ大統領との首脳会談後、安倍首相は「日米同盟の抑止力と対応力を高めていき、日本と地域、世界の平和と安定に資する」方針であることを、共同記者会見で高らかに宣言した。


 オバマ大統領も同じ会見で「お互いのために」という日本語を交えながら、日米同盟のみならず、両国の長年にわたる友好と信頼関係こそが、世界の平和と繁栄に資する−という考えを世界に伝えた。

 私に言わせれば、最初から分かりきっていたことを、オバマ大統領は公式な場でやっと発言しただけだ。

 過去にたびたび迷走してきたオバマ大統領だが、中華人民共和国(PRC)こそが、世界平和を最も脅かす「悪の帝国」であること。現在の韓国は、米国との同盟関係を無視して、PRCの勢力下に入る可能性を秘めた未熟な非民主主義国家であることを、大統領就任7年目にして理解したのだと思う。

 米国人の大半は、日本人と中国人と韓国人の区別が付かない。

3つの国の位置関係や大きさ、人口、経済力、政治体制、文明度、歴史、国民性の違いなども、ほぼ分かっていない。

 オバマ大統領も、そんな平均的米国人の1人だったように思う。友人で側近のマーク・リッパート在韓米国大使がソウル市内でテロに遭遇したことで、3国の歴史やさまざまな違いを、一から勉強し直したのかもしれない。

こういう時に「ケガの功名」という言葉を使えば良いのだろうか。

ひいき目を隠さず言えば、「日米関係ほど、米国に重要な外交は他にはない」と私は考えている。

 ところで、先週触れた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)や、プレスコードの存在、日本国憲法第9条がペナルティーである事実など、米国が終戦後の日本に施した数々の悪事を知ると、日本人の中には「反米」を唱える人が出てくる。

 もちろん、思想・良心の自由や、表現の自由が認められているから何を言っても構わない。

だが、PRCの軍事的脅威を警告しつつ、同時に「反米」を唱える人の思考回路はまったく理解できない。

本人は「自虐史観から目覚めた!」「歴史と世界情勢を学んだ真の愛国者だ」などと考えていそうなので目も当てられない。

 PRCは日米関係を悪化させ、在日米軍が日本から完全撤退することを大昔から願っている。

だから、「反中」と「反米」を同時に唱えることは、「日本を亡国にしたい」と主張するのと同義なのだ。

 大東亜戦争当時の国粋主義者と同レベルの無責任な彼らには、日本が好きな米国人として「上から目線」で説教したい。
posted by たわごとオヤジ at 11:02| Comment(0) | ZAKZAK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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